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離婚が決まったら

■母子家庭への支援

離婚件数が増加するとともに、シングルマザーの数も増えています。マスコミには、女手一つで子育てをしながらバリバリと働いているシングルマザーの姿が取り上げられることもありますが、現実は経済的に困窮している母子家庭が多いのが現状です。

だからといって、悲観することはありませんし、バリバリになれない自分を卑下する必要もありません。

困ったらきちんと「困っている」と援助を求めれば、行政が支援してくれるシステムがあります。ここでは、母子家庭への支援についてご紹介していきましょう。

●児童扶養手当

父母の離婚・父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度。手当ての額は、所得と子供の人数によって代わってきますので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口でご相談ください。所得には、養育費の収入も含まれます。

●母子福祉資金

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母親に貸付される資金。子供のための就学費用や自分のための技能習得資金、あるいは住宅資金や生活資金を無利子あるいは低利子で融資を受けることができます。 生活資金なら10万円前後、転宅資金なら25万円前後の貸付となっています。金額は各都道府県によって異なりますので、詳細は管轄の社会福祉事務所でご相談ください。

●母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。自立促進のためにその生活を支援することが目的となっています。 離婚後、住むところがなく困っている、ドメスティック・バイオレンスから逃れ身の安全を確保したいという人などが住んでいます。入所のご希望は、市区町村役場、社会保険事務所で相談されてください。

●生活保護

上記のような援助ではとても生活できないというほど困窮している場合には、生活保護の制度があります。厚生大臣の定める基準に従って計算した最低生活費が基準になります。ただし、受給を認められるには、資産から生活状況までプライベートのすべてをさらけだして調査を受ける必要があります。ご希望の方は、社会福祉事務所等で相談されてください。


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