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離婚が決まったら

■再婚について

離婚は確かに一つの挫折・失敗かもしれません。でも、人生そのものの挫折というほどの大げさなものではないのです。

その証拠に、離婚を経験しても、素敵な出会いがあって、再び誰かと生活を共にしようと結婚を決意する人はいくらでもいます。

離婚を経験していると、再婚に関して慎重になるかと思いますが、失敗の経験があるからこそ、それを生かし、今度こそ穏やかで幸せな結婚生活を実現できるとも言えます。自分の気持ちに正直に、前向きに選択されることを願います。

ただ、再婚にはいくつかの制約があります。

男性の場合、離婚後すぐに再婚することができますが、女性は離婚後6ヵ月を経過しなければ再婚することができません。

なぜ、再婚禁止の期間が設けられているかというと、妊娠期間を考慮してのものです。万が一、離婚前に妊娠していたことに気づかず、すぐに再婚してしまったとしたら、その子供が前の夫の子供か、再婚した新しい夫の子供かなのかを判別するのが難しくなります。

そうした複雑な事情を避けるために、法律として再婚禁止の期間が設けられているわけです。

また、再婚に絡んで、よく取り沙汰されるのが養育費です。

子供のいる夫婦の離婚で養育費を支払っていた場合、もしこの母親が再婚をして、その再婚相手が子供を養子縁組した場合は、養育費の支払いは限りなくゼロに近い額まで減額が可能です。たとえ養子縁組をしていなくても、同居している場合は扶養義務があるわけですから、養育費の減額は可能です。

ただし、いずれも手続きは必要となります。お互いに話し合いの場を持ち、調停調書や公正証書に記されている金額を書き直すという作業をしてください。そして、新たな取り決めを新しい日付で公正証書として残すのです。

口約束だけで証書として残さないと、調停調書や公正証書の内容が優先されますので、必ず書面で残しましょう。

また、養育費を支払っているほうの父親が子連れの母親と再婚し、扶養する家族が増えるケースも考えられます。この場合も、経済的に苦しくなり立ち行かなくなるほどであれば、養育費の減額事由となり得ます。

ただし、離婚し、一人で子供を育てている妻にも、別れた夫と同程度の生活を営む権利はあるわけですから、どの程度の苦しさなのか第三者の判断をしてもらうのが適切と言えそうです。行政書士や弁護士に、一度相談されることをオススメします。


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