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離婚の相談はどこに?

■離婚調停をするなら

よく、離婚調停と離婚裁判を混同している人がいますが、これはまったく別物です。
話し合いで離婚が決まらない、条件面で合意が得られないからといって、すぐに裁判にもっていくことはできません。

そのような場合、まずは家庭裁判所に調停申し立てを行なうことになります。ここで、第三者を介しての話し合いをすることで、離婚の可能性を探ったり、条件のすり合わせをしたりするのです。
また、家庭裁判所の調停では、夫婦関係を調整することもしてくれますので、離婚すべきかまだ気持ちがはっきり固まっていなくても、調停を申し立てることが できます。

いったん申し立てたとしても、途中で取り下げることもできますから、二人だけでは冷静に話し合えない、あるいは離婚に関する客観的な意見を聞きたい 場合なども、一人で悩まずこうした方法をとることができると覚えておくと良いでしょう。

「調停なんてどうやって申し立てればいいかわからない」
「費用や時間もかかるんじゃないの?」
という疑問や不安があって、二の足を踏んでいる人もいるかもしれませんが、それほど難しいことはありません。

まず、申し立ての仕方。

ご自分のお住まいの地区を管轄する家庭裁判所を探してみてください。わからなければ、市町村役場に問合せてみると良いでしょう。ただし、すでに別居している場合は、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てることになります。

全国どこの家庭裁判所の窓口にも定型化された申立書が備えてあり、無料でもらえます。出向かなくてもFAXで申立書と記入サンプルを入手できる裁判所もありますので まずは問い合わせてみましょう。この用紙に、必要事項を記入して提出すれば、調停申し立てができます。
このとき、夫婦の戸籍謄本一通が必要となります。その他、夫婦関係の破綻を示す資料があれば一緒に添付すること。慰謝料などの参考となります。

記入欄には「申立ての趣旨」「申し立ての実情」について記載する欄があります。
「申し立ての趣旨」には、親権者、養育費・財産分与・慰謝料の金額などがありますから、しっかり希望を明記しましょう。それを基準に調停の場で調整されていくことになります。

「申立ての実情」には、離婚を決意するまでに至った事情と経緯を簡潔に記入します。それほど簡単に「これが原因で」と書けないケースもあるでしょうが、調停の場で、いくらでもその詳細について説明する機会はありますので、それほど悩まなくても大丈夫です。
もし、今までの事情を詳しく書きたい場合は、申請書に「別紙のとおり」と記載し、添付することもできますので、状況に応じて対処すると良いでしょう。

また、配偶者の暴力によって受診した際の診断書の写しや、不貞の証拠写真や記録などがあれば提出することもできますが、万が一、調停が不調に終わり裁判となった場合、最初から相手にあまり手の内をさらしたくないというケースもあるかと思います。
その場合には、どのような証拠を持っているか相手に伝えないよう、調停委員に申し出ておくことを忘れないようにしてください。

次に、気になる調停申し立てに必要な費用ですが、これは思っているよりお安いのではと思います。
印紙代900円+呼び出し通知の切手代約800円(各裁判所で異なります)程度です。調停開始から終了までのプロセスは次のとおりです。
申立書が受理されると約1ヵ月ほどで第1回目の調停日の通知が来ます。
調停はその後およそ1ヵ月に1回の割合で開かれ、1回の調停時間は30分から40分程度。


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