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離婚に関する法律

■財産分与の必要性

慰謝料とは別に、結婚生活中にお互いの力を合わせて築いた財産は、離婚に際しての財産分与の対象となります。原則、分与の割合は折半となります。

あくまで二人で築いた財産が対象となり、婚姻前から各自で所有していた物や貯金、結婚時に親からもらったもの、結婚生活中に親族等から相続した財産等は対象にはなりません。

また、専業主婦(夫)であっても、妻(夫)が家事や子育てに従事することによって、夫(妻)が仕事に専念できる環境が整うわけですから、夫(妻)名義で貯蓄してある財産であっても、婚姻中に得た財産については妻(夫)の貢献度に応じて分与しなければならないというのが、財産分与として認められている権利です。

財産分与の対象となるのは、家・土地・家具・車・結婚後の預貯金などです。家具や車などは現物で分け合えばいいですし、預貯金も分配しやすいものです。

難しいのは、土地や家などの不動産です。購入時と比べて、価値が変化しているケースもあるからです。

土地や家屋の評価方法については、不動産鑑定士に評価を依頼するのが最も確実ですが、やはりそれなりにお金がかかってしまいます。公表されている路線価、公示価格などを目安にしてみると良いでしょう。

そのほか、共有財産となるのか判断に迷うものとして、生命保険金や退職金がよく挙げられます。

生命保険金は、受取人が夫婦のどちらであっても、離婚前に満期がきている場合は財産分与の対象となります。支払い中の保険の場合は、不確定要素が多いので財産分与の対象としては認められない場合は多いようです。

退職金に関しては、退職まであと2〜3年というタイミングでの離婚であれば、受給が確定している分については分与の対象となるケースがあります。ただし、実際に分与が行なわれるのは、退職金の金額が確定し支払われた後です。

また、夫が特殊な技能や資格を持っていて退職金が高額となる場合は、単純に折半とはならないケースもあります。

ちなみに、債務に関しては、生活費として背負った借金については名義がどちらであっても、夫婦の連帯責任となりますので、その後始末も必要です。

以上が、「清算としての財産分与」となりますが、場合によっては婚姻期間が短く、夫婦共有の財産がないこともあるでしょう。すると、財産分与のない専業主婦ですと、離婚後すぐ不安定な生活が待ち受けていることになります。そのような状況では、たとえ正当な離婚事由があって離婚したいと思っても、我慢して諦めざるを得ないケースが出てきてしまいます。

これは女性にとって平等ではないというので、職のない妻が就職するまでの間、別れた夫が妻の生活を支えるために財産を給付することを請求することが認められています。これを「扶養的財産分与」と言います。

ただし、清算としての財産分与によって離婚後の生活をするのに十分な給付を受けている場合は、扶養的財産分与の請求は認められません。


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