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離婚に関する法律

■養育費はもらえる?

たとえ離婚して子供を引きとらなかったとしても、子供を扶養する義務は残ります。これを養育費負担義務と言います。

多くの場合、妻が子供を引き取り育てることが多いため、別れた夫が子供の養育のために金銭を妻に支払うのが一般的でしょう。

養育費とは、子供が成人あるいは大学を卒業するまでの間、子供を育てるためにかかる生活費や教育費、医療費等について一定の負担をするものです。

ここで念頭に置いておくべきことは、養育費とはあくまでも子供に対して支払うべきもので、別れた配偶者に対して支払うものではないという点。つまり、財産分与や慰謝料などとはまったく別の性質のものですから、きちんと請求してしかるべきものと言えます。

子供に対する支払いという意識を高めるため、最近は、子供の名義の金融機関の口座に支払う例も多くなっているようです。

昨今は不況ということもあり、支払いの義務を果たさなかったり、支払いが滞ったりというケースもままあるのが現状。ですが、原則としては、会社の事業不振とか、失業とか、借金や負債などがあって養育費を支払えないということは認められません。養育費の支払いが免除されるのは、病気や事故に遭って長期の療養が必要だとか、生活保護を受けているなどかなり限られたケースだけです。

これは子供の人権を守るための取り決めと言えるでしょう。

具体的な養育費の金額ですが、これは支払う側の収入に左右されます。一般的なサラリーマンであれば、子供一人で2〜4万円、子供2人なら4〜6万円、子供3人になると5〜7万円というのが相場のようです。自分と相手の経済状況を考え、妥当な線を探るようにしましょう。

養育費に関しては、一般的には子供が成人するまでが支払い期間となりますが、4年生大学への進学を予定しているなら22歳までという取り決めをしたほうがいいですし、子供が高校を卒業後独立したのなら、それ以降の養育費を減額するということもあります。

毎月の支払いの期日と支払い方法を含め、養育費の支払いに関しては細かく取り決めて公正証書にしておくことをお勧めします。


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