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離婚に関する法律

■親権はどうする?

離婚をする場合は、父親か母親どちらか一方を「保護責任者」として決め、「親権者」として離婚届に記入する必要があります。親権者とは、親権を有する者のことです。

親権とは、未成年の子を一人前の社会人となるまで監護教育し、子の財産を管理する親の「権利義務」の総称と言われています。ただ、親権に関しては義務の要素のほうが強いと言われており、子供の身のまわりの世話をしたり、しつけや教育をしたりする義務を果たすことがメインと考えれば良いでしょう。あとは、法律的な契約を結べない未成年に対して、その代理人を務めることになります。

このように親権は、法律的にみると「身上監護権」と「財産管理権」の二つから成り立っているわけです。

親権者でなくなれば、親としての義務権利はなくなりますが、だからといって子供にとっての親でなくなったわけではありません。

離婚の際には、親権をめぐって、憎しみから相手に会わせたくない、子供を独占したいと感情的になる場合もありますし、跡継ぎが欲しいと権利を奪い合うケースも出てきます。

でも、これらは親の身勝手な都合に過ぎません。子供にとって、親は選べないのです。

物心ついた年頃の子供にとっては、両親の離婚は大変な環境の変化であり、事情を理解するのも難しい場合があるでしょう。まだ乳幼児で両親の離婚を理解できない年頃の子であっても、いずれ成長したときに、なぜ自分には親が一人しかいないのか、自分のもう一人の親はどんな人なのか知りたいと思うときが必ず来るはずです。

そうした際に、子供の気持ちを理解し、しっかり心のケアを行なうことが、その子をもうけた親の務めではないでしょうか。それは、親権者であろうと、なかろうと「親」である限り当然のことです。

なお、子供が複数いる場合、一人ずつ親権者を決めていくことになります。経済的な理由や負担の分担から、夫側と妻側が分けて親権を持つことを希望されるケースもありますが、子供の人格形成の面から考慮し、一方に統一することを原則としています。

また、離婚が成立した後に親権者を変更する場合には、必ず家庭裁判所に申し立て、調停または審判をしてもらわなければなりません。親権の変更ができるのは、子の利益のために必要があるときのみ。親の都合で簡単に変更できるものではありませんので、慎重に決めるようにしてください。


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