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離婚に関する法律

■慰謝料について

まず、最初におさえておきたいのは、離婚に際して慰謝料とは、必ずしも支払わなければならないものではありませんし、必ずもらえるものでもないということです。

そもそも、慰謝料とは加害者の不法行為によって受けた心身の苦痛を和らげて回復するために支払われる金銭のこと。

ですから、離婚の慰謝料の場合、どちらか一方に不貞行為があったり、暴力や精神的虐待などがあったりした場合、慰謝料が発生すると考えると良いでしょう。

離婚理由の上位に挙がる「性格の不一致」だけですと、どちらがより悪いという判断はできず、お互いに同程度の責任があるわけですから、慰謝料を請求することは難しいでしょう。

また、慰謝料を請求する場合には、具体的な証拠の提出が必要となりますから、きちんと用意しておくことです。いくつか例を挙げておきましょう。

<暴力を受けた場合>

・暴力をふるわれてケガをしたときの診断書

・精神的虐待の場合は、心療内科などの診断書

・暴力・虐待を受けた日時、場所、具体的な様子などを記したメモ

<不貞行為がある場合>

・愛人からの手紙・メール

・愛人と一緒の写真

・自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記録した日記など

・携帯電話の通話明細

・手帳のコピー(いつどこで誰と会っていたのか、不審な行為の確認)

ただ、慰謝料には「扶養的慰謝料」というのもあり、離婚の責任がなくても支払われるケースもあります。

これは、夫婦のどちらかに生活能力がない場合、離婚することによって生活苦に陥ってしまわないように、生活力のある配偶者が生活力のない配偶者に扶養的な意味を含めた一時的な金銭を支払うことです。

お金ではなく、住居や土地、株式などの財産分与で行なわれることもありますので、相手の経済状況や社会的立場によっては、話し合いの余地があるかもしれません。

そしてここが重要ですが、慰謝料が確実にもらえそうなケースであれば、離婚前にきちんと請求するようにしましょう。いったん離婚が成立してしまうと、残念ながら話し合いに応じてくれないケースがほとんどのようです。

そして、慰謝料を確実に受け取るためには、一括払いにすること。分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多めに設定するようにします。これは、後に解説する養育費についても同様ですが、支払の期間、支払金額、支払方法について具体的に決め、公正証書として残しておくようにしましょう。

ちなみに。慰謝料は離婚が成立した日から時効となり、請求できないことになります。もらう金額にもよりますが、所得税法では非課税とされています。ただし、社会通念上に照らし合わせて金額が莫大な場合や、土地や建物を処分して慰謝料が支払う場合には支払う側に譲渡所得の税負担がかかることになります。

一般サラリーマンの場合ですと、財産分与も含めて慰謝料とし、その額は100万円から多くても400万円程度というのが平均のようです。


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