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離婚の基礎知識

■離婚後の生活について

離婚をすれば、「配偶者のいない生活」が待っています。離婚話で揉めた後、ひとりになると自由と気楽さを感じるかもしれません。

でも、女性なら経済的基盤をどうするか、男性なら家事や子供との面会などについて、不安がつきまとうことでしょう。

特に家庭に入っていた女性の場合、仕事探しが最優先課題になります。子供を引き取って育てる場合、別れた夫から養育費を払ってもらうとしても、それはあくまで子供のための経費であって、その他家賃や水道光熱費などといった生活にかかるお金は、自分で稼ぐことが必要となります。

女性が社会に進出するようになったとはいえ、不況ということもあり、継続して勤務していないと、再就職はかなり厳しいのが現状です。パートなどの不正規雇用ですと、収入が少なく不安定ですし、福利厚生の面でも不利。しかも、いつ解雇されるか分からないというのでは、精神的にも余裕がなくなってしまうでしょう。

母子家庭へは、手当てや融資など行政の援助もあります。詳しくは別項「母子家庭への支援」を参照するか、お住まいの市区町村の窓口でご相談されると良いでしょう。

また、子供がいる家庭の離婚の場合、もっとも揉めるのが、「親権」のない親が子供と会えるかどうかについてです。

離婚して夫婦は戸籍上の他人になっても、親子関係は戸籍の上でも残るもの。たとえ身近に置いて子供を育てることはできなくても、子供と関わり、健やかに導いていくことは、離婚後も必要なことです。

法律的にも、親権を持たず、離婚後に離れて暮らすほうの親が子供に会う権利である「面接交渉権」が認められています。

通常、離婚したいと考える夫婦の場合、離婚後は顔も会わせたくないと思うほど溝ができているケースがほとんどです。でも、子供の心のケアを考え、離れて暮らす親とも会いたいと思ったときに、きちんと会える環境をつくってあげるのは親の務めと言えるでしょう。ここは、少々嫌な思いをするのも我慢しなければなりません。

後から揉めないために、会う回数や日時などしっかり決めておきましょう。どこで会うか、どうやって送迎するかまで細かく決めておくと、よりスムーズです。それらの事項は、公正証書として、親権・養育費の支払いなどと一緒に記載し、残しておくことです。

子供が成長すれば、自分で連絡を取って、うまく親子関係がもてるようになるでしょう。

また、離婚したら相手と一切かかわりを持ちたくないと考えるかもしれませんが、常に相手の連絡先を把握しておくことは重要です。万が一、養育費の支払いが滞った場合など、連絡先がわからなければ対処のしようがなくなってしまいます。

子供を介して、相手との連絡手段を保っておくという点でも、面接交渉権は認めるべきでしょう。


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