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離婚の基礎知識

■離婚したいと言われた場合

ネットの掲示板などで、ある日突然、配偶者から「離婚したい」と言われた場合、どうしたら良いかという相談を見かけることがあります。

何の前触れもなく、思い当たるようなこともないと、かなり動揺することでしょう。でも、ここで肝心なのは、感情に流されず、なぜ相手が離婚したいと言っているのか、その理由をきちんとヒアリングすることです。

相手が離婚したいと考える理由は、

●別に結婚したい異性ができたから

●あなたに不満がある、価値観・性格の不一致を感じている

この二つがほとんどだと思います。どちらも、あなたにとってはショックなことでしょう。ただ、相手がいくら離婚したいと思っていても、あなたが同意しなければ離婚は成立しません。

ですから、たとえどんなに怒りが込み上げたり、衝撃的なことを言われたりしたとしても、その場で離婚するか、しないかの結論は絶対に出さないことです。

理由を聞いて、本当に結婚生活を継続させるのは無理なのか、一時的な感情で「離婚したい」と言っているのではないかを、相手に確かめてみてください。そして、あなたに改善すべき点があると思えば、改善してやり直したいという意思を誠意をもって伝えてください。

特に、お子さんがいる女性の場合、離婚の決断は慎重にすべきです。残念ながら日本の「離婚の現場」では、圧倒的に女性が不利な状況に立たされることが多いのが現実です。

たとえば養育費。統計によると、きちんと取り決めをせずに離婚してしまった女性が全体の58.3%にも達していると言います。文書でしっかり取り決めをしている女性は全体の35.2%しかいないのです。

また、相手に不貞行為がありそれを証明できるなら、慰謝料を請求することもできます。相場は、200万円〜300万円と言われています。

これまで経済的に夫に頼っていた女性の場合、母子家庭では即生活が苦しくなることが予想されます。ですから、きちんと養育費に関する取り決めをしたり、住居をどうするかの目処をつけたりしておくことが大切です。

場合によっては、実家の援助をお願いしたいときもあるでしょう。そうなると、離婚の理由をきちんと説明して、納得してもらう必要もあります。

もちろん中には、離婚後、シングルマザーとしてイキイキと自分らしい人生を生きている人もいます。ですが、子供を育てながら仕事をしていくというのは、大変な負担がかかってくるという覚悟が必要です。

離婚は絶対に回避すべきとは言いません。ただ、最終的に、結婚生活の継続は難しいと判断したなら、不用意に損をしたり困ったりしないよう、きちんと知識をつけてから離婚手続きに入るようにしましょう。

離婚に納得できない場合、弁護士に相談するという手もありますが、個人的に相談して調停してもらうとなると、数十万円〜百万円もの支出が必要となります。そのような莫大な出費をせずとも、自分の力で離婚問題に立ち向かえるよう、このサイトの情報を有効活用してくださいね。


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