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離婚の基礎知識

■相手が離婚に同意しない場合

一口に「離婚」と言っても、そこに至るプロセスはさまざまです。手続きの上から見た、離婚の種類分けをすると、次の4つに分けられます。

・協議離婚

離婚全体の90パーセントを占めるのがこれ。双方に「離婚したい」という意思があり、必要があれば慰謝料、財産分与、親権、養育費等を原則としてお互いの話し合いで決めます。

ここで、円満に離婚が成立しない場合、次の3つのステップへ進んでいくことになります。

・調停離婚

家庭裁判所の調停を利用して離婚を成立させるケース。全体の8〜9パーセントがこれに当たります。 協議離婚で話し合いがつかず、でもあなたはどうしても離婚したいと考える場合は、家庭裁判所の申し立てを行なうことを考えなければなりません。相手が離婚したがらない、あるいは離婚の意思はあっても条件面で折り合わないという場合、調停委員が間に入って話し合うことで接点を見出す努力をします。

全国どこの家庭裁判所の窓口にも、申し立てのための書類が置いてありますし、ファックスでやりとりすることも可能です。費用は印紙代と切手代を含めても、2000円でお釣りがくるでしょう。

申立書が受理されれば一カ月ほどで第一回目の調停日の通知が来ます。調停は、一ヶ月に一回程度の割合で開かれ、何回かくり返されます。一回の調停時間は30分から40分程度。平均すると60%前後が三ヶ月以内、80%前後が六ヶ月以内に処理されているそうです。

ですから、半年も経てば、調停成立、不成立、取り下げなど、何らかの結論が出ることになるでしょう。

・審判離婚

もし、家裁の調停が不成立になった場合でも、「これは離婚をさせたほうが良い」と家裁が判断した場合には、離婚の審判を下します。そこで離婚が成立すれば審判離婚となりますが、このケースは年間100件程度ときわめて稀です。というのも、調停ではあくまで双方の意思が重視されるからです。

したがって、2週間以内に相手が異議申立てをしますと、この審判は効力を失います。

・裁判離婚

日本では、必ず家庭裁判所の調停を経なければ離婚の裁判を起こすことはできません。したがって、家裁の調停が不調になった場合、必要があれば、地方裁判所に離婚請求の訴えをすることになります。

裁判に持ち込むには、協議離婚や調停離婚とは異なり、法律上定められる離婚理由が必要となります。(別項「離婚が認められる理由」参照)

ただし、裁判中に夫婦双方が和解(合意)できれば、「和解離婚」となります。和解とならなければ、裁判所の審判が下され、判決には従わなければいけません。

裁判離婚は通常1ヵ月に1回のペースで審理が行なわれ、判決が出るまでに1〜2年かかります。ただ、判決を不服として控訴すれば、さらに長期化することもあり得ますし、費用もそれだけかかることになります。

相手が離婚したがらなく調停で折り合わない場合は、裁判離婚も考えられますが、時間的・経済的に負担がかかることを覚悟しなければなりません。

参考までに、裁判離婚は、日本の離婚の約1%を占めていると言われます。


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