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離婚の基礎知識

■離婚に必要な手続き

まず「離婚」という話題が夫婦の間に出てきたら、お互いに話し合うことになります。そこで、二人の間に「離婚の意思」が共通のものとなれば、協議離婚となり、公正証書を作成して、離婚届を役所に提出するという手続きになります。

公正証書は必ず必要なものではありませんが、養育費や慰謝料など、金銭の支払いが発生するなら、是非作成しておきたいもの。相手の約束をきちんと取り付けたと思っても、口約束ではそれを証明することができません。

そこで、公証人と呼ばれる法律の専門家に公正証書を作成してもらうのです。これは、「公文書」のため、高い証明力を持ちます。万が一、公正証書に記載してある内容に違反した場合には、裁判手続きを経ることなく強制執行の手続きを取ることもできますから、心強いですよね。

公正証書を作成しておけば、支払いに関する相手方の意識も高まります。もし、作成を拒むようでしたら、その先の支払いが透明ではないということなので、焦って離婚するのは待ったほうが得策かと思います。

双方に離婚の意思のあるときは、このように踏む手続きも少なくて済みますが、どちらか一方だけが「離婚したい」と思っていて、一方が離婚に応じないケースは、踏むべき手続きが増えますし、離婚成立まで時間がかかります。

あるいは、離婚の意思は共通にあっても、慰謝料や財産分与、親権をめぐって対立があるときも、その調整を行なわなければなりません。

このようなときには、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。家庭裁判所に足を運ぶことに抵抗があるかもしれませんが、調停委員2名が間に入離婚の意思は共通にあっても、慰謝料や財産分与、親権をめぐって対立があるときも、その調整を行なわなければなりません。り、夫婦双方の言い分を別々に聞いて調整してくれることにより、冷静な話し合いができるというメリットがあります。

調停を申し立てたからといって、合意しなければならないという束縛はありません。話し合いがこじれてしまったら、自分の気持ちを整理し、相手の言い分を理解するために、こうした選択肢もあるということを知っておくと良いでしょう。


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